新日鉄ソリューションズ <2327> 1933 ＋97
続伸。ドイツ証券は、今後 12年3月期にかけて、需要拡大によって業績は市場予想を上回って拡大すると予想し、レーティングを「Buy」、目標株価2700円とした。
山武 <6845> 2370 ＋78
反発。JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」 目標株価2700円で新規でカバレッジを開始。効果
的な選択肢の一つと挙げられる空調設備の更新に関して、山武は国内空調管理システムで市場シェア80％（09年）と豊富な顧客ストックを有しており、恩恵を最も享受できるポジションにあるとJPは考えているそうだ。
アマダ <6113> 775 ＋16
3日ぶりに反発。JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」 目標株価900円で新規でカバレッジを
アークサイン rmt 売買 開始。アマダの国内顧客先は中小企業が中心で受注同行は設備投資トレンドに対して遅効性を示す傾向にある中、受注動向にも改善の兆しが表れていること、中期的に外需の拡大も見込めることから、PBR0．9倍までの回復は可能と考えているもよう。
ファナック <6954> 10470 ＋380
3日ぶりに反発。JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」
目標株価1．3万円で新規でカバレッジを開始。中期的な収益成長力という観点では、中国における工作機械のNC比率は潜在的な拡大ポテンシャルがあるとみるそうだ。
テラ <2191> 1219 ＋157
大幅に5日続伸。みずほ証券は、同社の目標株価1770円、投資判断「アウトパフォーム」で新規カバレッジを開始。同社の強みは、樹状細胞ワクチン療法の
支援事業で現状トップの実績であることだという。09年12月期で9．7億円の売上高は、国立大学病院による採用効果もあり、みずほ証券は今後10年間で年率20．3％成長を見込んでいるもよう。
キヤノンMJ <8060> 1500 ＋79
5日続伸。野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価1771円を継続。野村の期待通り、主力のビジネスソリューション事
業に回復の兆候が出てきたという。国内専業ということで出遅れ感の強い同社株への推奨スタンスを再確認するそうだ。
ゴールドクレスト <8871> 2620 ?57
続落。23日、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表。通期連結業績予想を、売上高460億円（前回予想比8．2％減）、営業利益28億5，000万円（同64．8％減）、経常利益15億5，000万円
（同77．2％減）、当期純利益9億円（同77．5％減）に、それぞれ下方修正。野村證券は、同社のレーティング「2」、目標株価2700円を継続。過去2?3年、マンション用地を積極的に取得しておらず、今回計上した58億円の評価損失は主には06 年以前に取得した郊外の開発用地であるという。
OSG <6136> 1076 ＋35
続伸。野村證券は、同社のレーテ
ィング「2」を継続し、目標株価は従来の890円を1140円に引き上げ。自動車生産が急拡大する中国市場でも競争力が高い点は魅力である一方、現状の株価は利益回復を織り込み済みだと考えるとも。
ティーガイア <3738> 153500 ＋8200
大幅続伸。野村證券は、同社のレーティングを従来の「2」を「1」へ、目標株価は17万円を18．4万円へ、それぞれ
引き上げ。11年3月期は経営統合のシナジー効果も見込まれ、業績予想を上方修正するという。それを踏まえて、目標株価を上方修正し、投資判断を「1」に引き上げたもよう。
メルコHD <6676> 2545 ＋180
大幅に5日続伸。野村證券は、同社のレーティング「1」を継続し、目標株価は従来の3300円を3500円に引き上げ。11年3月期は、ウィンドウズ7の
rmt 法人向け需要の伸長、地デジ移行に伴う駆け込み需要増などが期待され、PC周辺機器業界に追い風が吹くと指摘。その中で業界トップシェアを誇る同社に引き続き注目したいそうだ。（編集担当：佐藤弘）
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引用元:
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地方参政権を付与する法案を契機に注目される永住外国人。その数は年々増加し、全国各地に外国人が大勢集まって住む街がある。中でも東京都豊島区の池袋駅周辺で急成長する“チャイナタウン”と新宿区の大久保駅周辺に広がる“コリアンタウン”は象徴的な存在だ。２つの街を歩くと、彼らの定住志向とそれに伴う課題が浮かび上がる。
［フォト］中国語による「客引き禁止」の看板
２００軒以上の中国系店舗がひしめく池袋駅周辺。中華料理店、不動産会社、携帯電話店、カラオケ店…。一帯を歩くと聞こえてくる言葉には中国語が目立つ。一瞬にして、異国の空間に飛び込んだようだ。
平成１５年ごろまでは違法風俗店が乱立し、治安が悪化していた。警視庁が地元と協力して取り締まりを強化し、徐々に落ち着きを取り戻した。街角には中国語で「客引き禁止」と書かれた当時の看板が残る。
池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、池袋の中国人は１９７８（昭和５３）年以降の改革開放路線により８０年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。８０年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。
法務省によると、全国の外国人登録者は平成２０年末時点で約２２１万人と総人口の１．７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は４９万２０５６人と５０万人に迫る。かつては在日韓国?朝鮮人の「特別永住者」（約４２万人）が最多だったが、一般永住者は過去１０年間で５倍になる勢いで急増しており＝グラフ参照、１９年に特別永住者を初めて上回った。
一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。
こうした中、数年前には、池袋駅の半径５００メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。
池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長（６４）は「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。
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